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法人企業の方

システムで作成した申告・申請データを利用した電子申告を実現

「外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)」を用いることにより、お客様が現在利用しているシステムで作成された申告・申請書データを活用して電子申告を行うことが可能になります。また、「電子申告の達人」を利用することにより、複数の提出先への提出や、大量の申告・申請書の提出をスムーズに電子申告で行うことが可能です。なお、より便利に電子申告を行うための様々なオプション機能もあわせて提供しています。

外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)
パンフレットはこちらからダウンロードできます。

外部連携(総合)外部連携(徴収高計算書)

特長

@充実したエラーチェック

既存システムから出力された申告データに、必須項目漏れや旧漢字やローマ数字等の使用禁止文字があると電子申告はできません。「外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)」では、申告データを取り込む際にすべての項目をチェックし、エラーがあった場合は取込みを中止し、エラーログファイルを出力します。
検知したエラーは、エラー項目やエラー理由などがわかりやすく記載されますので、スムーズに修正を行うことができます。(上限1,000件)
(※ 必須項目や全半角等の書式チェックであり、申告データの信憑性を保証するものではありません。)

A使用禁止文字の自動変換機能

エラーとして検出されるe-TaxやeLTAXで利用できない使用禁止文字について、事前に変換規則を登録することで、申告データ取込み時に自動変換する機能を持っていますので、使用禁止文字の修正のために申告データの内容を確認して修正する手間が省けます。

B地方自治体登録の手間を大幅削減

地方税の申告では、事前に提出先の地方自治体と税目を登録する必要があります。
「外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)」では、申告データの取り込みと同時に、電子申告可能な提出先地方自治体の一覧データ(CSVデータ)を自動生成します。
インポート機能を利用し、この一覧データを取り込むことで、提出先の地方自治体と税目を一括で登録する機能を持っていますので、事前登録の手間を大幅に削減することができます。
また、申告データの取り込み時に電子申告可能自治体と未対応自治体に自動検知しますので、事前に電子申告可能な地方自治体を把握する必要はありません。(結果はログデータとして出力し、電子申告未対応の自治体分については取り込みません。)

※ 電子申告未対応の自治体分は、ログデータを参照し、元の給与システム等から従来どおりの書面による出力を行っていただく必要があります。

Cメッセージボックスの情報をより簡単・便利に

<Point1>大切なメッセージを永久保存

申告データの送信や利用者情報の変更などの手続きを行うと、ポータルセンター上のメッセージボックスにメッセージが格納されます。このメッセージボックスはe-TaxやeLTAXのセンターの運用時間内しか閲覧できず、また保管期限を超過したメッセージは自動的に削除されてしまいます。
このサービスでは、ポータルセンター上のメッセージをダウンロードして保存できますので、センターの運用時間やメッセージの保管期限に縛られない運用が可能となります。
詳細は、e-TaxホームページおよびeLTAXホームページをご確認ください。

<Point2>検索機能・並べ替え機能で必要なデータを即座に抽出

検索機能や並べ替え機能を使って必要なデータを即座に抽出。絞り込みによって表示された複数の「受信通知」などを一括印刷することも可能です。受付日時での並べ替え・抽出ができるので、その日に電子申告した分の「受信通知」などをまとめて印刷することができます。

<Point3>一覧で受付結果を確認可能

電子申告をした際に、各地方自治体から送られる受付完了通知は、基本的に、自治体ごと(申告データごと)になるため、提出先が多いと大量のメッセージが届きますので、内容の確認に手間がかかります。
「メッセージボックス管理」では、メッセージの一覧上に「受付結果」が表示されるので、メッセージを1つ1つ開封しなくても受付結果を即座に確認できます。

<Point4>メッセージの一括印刷が可能

受付結果等のメッセージをデータだけではなく紙に出力して管理したい場合、メッセージを選択するだけで一括で印刷できます。

サービスイメージ

システム概要図

製品仕様/対応帳票

現在、本オプションで処理可能な機能および対応帳票は以下のとおりです。

区分 機能 税種別 対応手続(帳票)
@給与 法定調書
(給与所得の源泉徴収票等)
国税
  • ・ 給与所得の源泉徴収票(同合計表)
  • ・ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票(同合計表)
  • ・ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(同合計表)
  • ・ 不動産の使用料等の支払調書(同合計表)
  • ・ 不動産等の譲受けの対価の支払調書(同合計表)
  • ・ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書(同合計表)
  • ・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書(同合計表)
給与支払報告書等 地方税
  • ・ 個人住民税 給与支払報告書(総括表、および個人別明細書)
  • ・ 個人住民税 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出
A償却資産 償却資産申告書 地方税
  • ・ 固定資産税 償却資産申告書(償却資産課税台帳、および種類別明細書)
B保険・公的年金 法定調書(保険・年金) 国税
  • ・ 利子等の支払調書(同合計表)
  • ・ 定期積金の給付補てん金等の支払調書(同合計表)
  • ・ 生命保険契約等の一時金の支払調書(同合計表)
  • ・ 生命保険契約等の年金の支払調書(同合計表)
  • ・ 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書(同合計表)
  • ・ 保険等代理報酬の支払調書(同合計表)
  • ・ 生命保険金・共済金受取人別支払調書(同合計表)
  • ・ 損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書(同合計表)
  • ・ 公的年金等の源泉徴収票(同合計表)
公的年金等支払報告書 地方税
  • ・ 個人住民税 公的年金等支払報告書(総括表、および個人別明細書)
C投資信託等 源泉所得税徴収高計算書 国税
  • ・ 利子等の所得税徴収高計算書
  • ・ 配当等の所得税徴収高計算書
  • ・ 上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書
  • ・ 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
  • ・ 定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書
  • ・ 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書
申請・届出書(NISA) 国税
  • ・ 非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項
  • ・ 未成年者非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項
  • ・ 非課税適用確認書の提出をした者に関する事項
  • ・ 未成年者非課税適用確認書の提出をした者に関する事項
  • ・ 非課税口座異動届出書に記載された事項等
  • ・ 未成年者口座異動届出書に記載された事項等
  • ・ 非課税口座移管依頼書に記載された事項等
  • ・ 未成年者口座移管依頼書に記載された事項等
  • ・ 変更届出事項(金融商品取引業者等変更届出書に記載された事項等)
  • ・ 廃止届出事項(非課税口座廃止届出書等に記載された事項等)
  • ・ 廃止届出事項(未成年者口座廃止届出書等に記載された事項等)
  • ・ 提出事項(非課税管理勘定廃止通知書等の提出をした者に関する事項)
  • ・ 提出事項(未成年者口座廃止通知書の提出をした者に関する事項)
D証券、銀行 法定調書(証券・銀行) 国税
  • ・ 利子等の支払調書(同合計表)
  • ・ 国外公社債等の利子等の支払調書(同合計表)
  • ・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(同合計表)
  • ・ 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書(同合計表)
  • ・ 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書(同合計表)
  • ・ オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書(同合計表)
  • ・ 配当等とみなす金額に関する支払調書(同合計表)
  • ・ 株式等の譲渡の対価等の支払調書(同合計表)
  • ・ 交付金銭等の支払調書(同合計表)
  • ・ 信託の計算書(同合計表)
  • ・ 名義人受領の配当所得の調書(同合計表)
  • ・ 先物取引に関する支払調書(同合計表)
  • ・ 特定株式等・特定外国株式の異動状況に関する調書(同合計表)
  • ・ 特定口座年間取引報告書(同合計表)
  • ・ 特定振替国債等の譲渡対価の支払調書(同合計表)
  • ・ 特定振替国債等の償還金等の支払調書(同合計表)
  • ・ 非課税口座年間取引報告書(同合計表)
  • ・ 国外証券移管等調書(同合計表)
  • ・ 国外送金等調書(同合計表)
  • ・ 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書(同合計表)
  • ・ 非課税口座年間取引報告書・未成年者口座年間取引報告書(同合計表)

地方税電子申告(eLTAX)の固定資産(償却資産申告)で申告できる資産の明細件数には上限があります。ご利用いただく場合は別途お問い合わせください。

年間利用料

下記に基づいたご利用料金となります。

※ 表示価格は税抜きです。別途消費税がかかります。

区分 機能名 年間利用料 利用条件※1
(以下の条件を超える場合は、
制限解除が必要です。)
@給与 ・法定調書(源泉徴収票等)【国税】
・給与支払報告書【地方税】
106,800円 10,000人まで
または 1社(1利用者ID)処理
A償却資産 ・償却資産申告書【地方税】 100,000件まで
または 1社(1利用者ID)処理
B保険、公的年金 ・法定調書(証券・保険業務)【国税】
・公的年金等支払報告書【地方税】
5,000人 または 5,000件まで
または 1社(1利用者ID)処理
C投資信託等 ・徴収高計算書+ダイレクト納付【国税】

上記機能に合わせてNISA【国税】も利用可

銀行支店数:100支店まで
証券支店数:50支店まで
D証券、金融機関業務 ・法定調書(証券・金融機関業務)【国税】 5,000人 または 5,000件まで
1社(1義務者)処理

※1: 「電子申告の達人」の契約が別途必要となります。
※2: 利用条件を超えてのご利用を希望される場合は、各区分ごとに制限解除することで、利用が可能です。区分ごとに解除費用が異なりますので、お問い合わせください。
※3: 「1利用者ID」とは、地方税電子申告(eLTAX)を利用する利用者ごとに交付される利用者IDを指します。

連動可能な製品の紹介

「外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)」と連携してご利用いただける製品を紹介いたします。

会社名 製品名
株式会社ワークスアプリケーションズ COMPANY HRシリーズ
COMPANY ACシリーズ
スーパーストリーム株式会社 SuperStream-NX 人事給与ソリューション
アイテックス株式会社 ePro_Staff

「連携パートナー」の詳細はこちら

導入事例

銀行、証券、飲食、運輸、大学など、業界・業種を問わず幅広いお客様にご利用いただいています。

エヌ・ティ・ティ企業年金基金様

「電子申告連携の達人」を活用し、多数の提出先へ申告する大量の公的年金等支払報告書の事務処理を大幅に効率化し、
外部委託コストの低減とペーパーレス化を実現
約14万件の公的年金等支払報告書を約1,600箇所に及ぶ提出先市区町村へ申告するという膨大な事務処理を効率化し、帳票作成、印刷、封入封緘、郵送等に関わる外部委託コストの低減およびペーパーレス化を実現しました。

国民年金基金連合会様

電子データ提出義務化を機に、「電子申告連携の達人」を利用した電子申告を導入し、
大量の公的年金等支払報告書の申告を限られた期間内で実施
国民年金基金連合会では、公的年金等支払報告書の扱い件数約71,000件、提出先団体数約1,800団体という大量の件数を扱っていますが、2014年1月からの大量の申告・申請書類の電子データでの提出義務化に合わせて、「電子申告連携の達人」を利用した電子申告を導入し、限られた期間内に大量の電子申告を実施しました。

出光興産株式会社様

「電子申告連携の達人」を利用した電子申告(eLTAX)の導入により、
給与支払報告書の申告業務の大幅な効率化とコスト低減を実現
大量の給与支払報告書の申告に電子データでの提出が義務化されたことを契機として、株式会社ワークスアプリケーションズのCOMPANYのデータが利用できるNTTデータの電子申告ソリューションを利用した電子申告(eLTAX)を導入しました。それまでの書面での申告では大きな負担となっていた給与支払報告書の申告業務を大幅に効率化し、コスト削減を実現しました。

西松建設株式会社様

「電子申告連携の達人」を使った電子申告により、給与支払報告書の申告業務の大幅な効率化を実現
給与システムからの申告データを「電子申告連携の達人」にそのまま取り込み、シームレスな電子申告を実施
株式会社ワークスアプリケーションズ社のCOMPANYから出力された申告データを「電子申告連携の達人」に取り込み、従来の印刷・加工・仕分け・発送等の給与支払報告書の申告業務に電子申告(eLTAX)を導入したことで、大幅な事務の効率化を実現しました。

富国生命保険相互会社様

電子申告の利用を前提とした、電子データで運用できる社内フローと管理システムの導入により、
申告・申請業務の一元管理が可能となり、大幅な効率化、リスクの低減を実現
業務部門や人事部門ごとに別々の基幹システムで管理し書面で作成・提出していた法定調書や地方税申告書(給与支払報告書、公的年金等支払報告書)の申告・申請業務の社内フローを、電子申告の利用を前提に新たに開発した管理システムと「電子申告連携の達人」を利用して電子データでの運用に見直すことによって、大幅な効率化とリスクの低減を実現しました。

東京都様

東京都様では、「電子申告連携の達人」をご利用いただき、平成26年1月に個人住民税の申告対象となる職員数(公営企業局、警視庁および東京消防庁職員除く) 約13万5千人(特別徴収義務者に係る徴収事務を行う局所数約570)の電子申告を完了しました。

株式会社みずほ銀行様

全国約400店舗の源泉所得税の納付業務に電子申告と電子納税(ダイレクト納付)を導入
所得税徴収高計算書の作成に伴う負担やリスクを排除し、大幅に効率化
現在毎月全国約400支店分の1,000枚を超える膨大な所得税徴収高計算書(納付書)の作成や納付手続きなどの煩雑な業務を省力化し、大幅な効率化と信頼性向上を実現しました。

みずほオフィスマネジメント株式会社様

膨大な償却資産の申告データに係る処理業務を大幅に省力化・効率化を実現
償却資産に関する約30万件超におよぶ償却資産の申告に関わるデータ処理を実施し、紙出力や封入・郵送に要していた業務を大幅に効率化し、併せてペーパレス化や書類保管の管理コスト低減も実現しました。

データリンクス株式会社様

煩雑な給与関係の申告業務を電子化
現場ニーズに応える独自開発ツールも導入
社員・派遣社員の給与申告の電子化で、作業時間の大幅な短縮を図り、業務効率化やリスク低減を実現しました。
また、導入に際して関連部門が連携して作業フローの見直しなどを行うとともに、先進のITベンダーである強みを生かして、電子申告時や税額通知受領時にスムーズな連携が図れるツールを独自開発しました。

人事給与アウトソーシング会社A社様

電子申告義務化に先駆けて給与関係の申告・申請のデータ処理業務を電子化
既存の電子申告のソフトウェアからの移行で大幅な効率化を実現
2014年1月1日以降、法定調書や給与支払報告書の電子データでの提出義務化を目前に控え、人事給与アウトソーシング企業のA社を例に、法人企業での給与関係の申告・申請業務での導入メリットや具体的な手順を紹介します。

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