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ご存知ですか?〜電子申告(e-Tax・eLTAX)〜

電子申告・納税は、国税、地方税に関する各種手続きについて、インターネットを利用して電子的に手続きが行える仕組みです。自宅やオフィスにいながら、インターネットを利用し電子データとして提出することができるので、申告書等の提出や納税のために提出先に赴くといった距離的な制約がなくなるほか、提出先の窓口が営業している時間帯以外でも提出でき、窓口に並ぶ必要もなくなるといった時間的な制約もなくなるなどのメリットがあります。

国税電子申告・納税(e-Tax)は平成16年2月から、地方税電子申告・納税(eLTAX)は平成17年1月からスタートし、国税電子申告・納税(e-Tax)おいては代表的な申告・申請手続きである所得税の利用率は約50%、法人税の利用率は約65%を超えており、地方税電子申告・納税(eLTAX)においてはすべての地方公共団体でeLTAXのサービスが利用可能になっており、利用件数も年々増加してきております。

また、平成26年1月1日より、国税の法定調書の提出について、前々年に提出すべきであった法定調書が1,000枚を超える場合、国税電子申告・納税(e-Tax)もしくは光ディスク等を利用した電子提出が義務づけられていますが、それとあわせて、「給与所得の源泉徴収票」が1,000枚を超えている場合、各自治体に提出する「給与支払報告書(個人住民税)」についても、地方税電子申告・納税(eLTAX)もしくは光ディスク等を利用した電子提出が義務づけられています。
「公的年金等の源泉徴収票」が1,000枚を超える場合についても同様に、「公的年金等支払報告書」の電子提出が義務づけられています。
年金商品を扱っている生命保険会社の場合は、「給与」と「年金」の両方についての対応が必要となります。

法定調書支払報告書等の電子申告データによる提出義務の概要

電子データによる提出義務化の流れ

  • ※ 地方税を光ディスクなどで申告する場合、事前に地方自治体に申請書を提出して許可を得る必要があります。
  • ※ 地方税申告で光ディスクを使用する場合、提出先自治体ごとに申告用データを作成、光ディスク等への書き込みを行い、個別の郵送を行うことになりますので、書面以上に手間がかかる可能性があります。

【注意事項】
各地方自治体のeLTAXのサービス状況については、eLTAXホームページをご確認ください。

  • ※ 「法定調書」及び「給与支払報告書」等の電子提出義務化の詳細については、以下のホームページもあわせてご確認ください。

■新規制定・改正法令・告示 法律

地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号)

URL:http://www.soumu.go.jp/main_content/000153931.pdf

(19〜21ページ参照)


■平成25年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き

法定調書等の提出について

URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2013/pdf/all.pdf

(30ページ参照)


■地方税法等の改正

給与支払報告書等の電子的提出の義務化

URL:http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2012/explanation/pdf/p718_781.pdf

(730〜732ページ参照)


■eLTAXホームページ

給与支払報告書等の電子データの提出が義務化されます。(平成25年6月11日付けお知らせ)

URL:http://www.eltax.jp/newsarticle.2013-06-11.0000000001/index.html/

電子申告の導入準備

電子申告導入準備

「給与支払報告書(又は公的年金等支払報告書)」の電子データ提出義務化の対象となった場合、申告対象となる地方自治体すべての提出について電子データで行う必要があります。(例えば、1自治体1件(1人)でも電子データで提出する必要があります。)
かかる手間(光ディスク等を利用した場合の、仕分け、個別電子データの作成、媒体への書込み、チェック、郵送等)や、セキュリティの担保(郵送等の物理的な媒体の移動に伴う紛失リスク等)を考慮し、これを契機に電子申告の導入を選択される企業が増えてきています。

また、電子申告した場合のメリットとして、住民税の税額決定通知についても一部の自治体ではeLTAXのメッセージボックスを利用して、電子データで通知されます。こういった利便性も法人企業での電子申告導入の動機となっています。
(特別徴収義務者向け(法人向け)は電子データと書面、個人通知用は従来どおり書面での通知となります。また、電子申告した地方自治体すべてが電子データでの通知を行うわけではありません。詳細は、各地方自治体にお問い合わせください。)

電子申告情報の2次利用として、電子申告で行われた申告データを融資時等にインターネットで金融機関に提出できるサービス「Zaimon(R)」や、国税電子申告・納税(e-Tax)と地方税電子申告・納税(eLTAX)の連携により、国税庁から電子申告で行われた所得税の申告データが各地方公共団体へ転送されるなど、電子申告で行った申告データの二次活用サービスも随時開始されてきており、今後ますます電子申告・納税の利用ニーズが高まっております。

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申請・申告業務の効率化

現在多くの法人企業では、国税の法定調書の申請や地方税の申告手続きは、書面や光ディスク等の物理的な媒体を使って提出しています。
特に、地方税における個人住民税の給与支払報告書の提出や固定資産税の申告業務では、大量の申告書類があることに加え複数の地方自治体に個別に提出する必要があるため、煩雑な仕分け作業や封入封緘作業を行うことが法人企業の大きな負担となっています。

電子申告を利用することで、従来提出にかかっていた稼動や、煩雑な仕分け作業や封入封緘作業を省略できるため、申告・申請業務の効率化が図れます。特に、法人企業における法定調書や給与支払報告書・償却資産税申告書など、大量に処理を行わなければならない申告・申請業務に電子申告を利用することで、より大きな業務効率化を図ることが可能となります。

申告の流れ

e-Tax利用件数

(単位:件)

e-Tax利用件数
  平成24年度 平成23年度 平成22年度
申告 所得税 9,114,321 8,907,933 8,625,820
法人税 1,638,570 1,702,144 1,508,620
消費税(個人) 579,048 604,455 601,688
消費税(法人) 1,223,825 1,825,086 1,670,209
酒税 38,904 42,603 42,474
印紙税 83,384 83,687 83,288
法定調書 1,656,814 1,719,688 1,562,756
申請・届出等 納税証明書の交付請求 23,193 9,901 10,609
開始届出書 2,937,912 3,156,712 3,460,093
納付手続 2,886,317 2,446,111 2,040,719

(『国税庁ホームページ』より出典)

eLTAX利用件数

(単位:件)

eLTAX利用件数
  平成24年度 平成23年度 平成22年度
申告 法人都道府県民税・
事業税・地方法人特別税
1,735,295 1,526,674 1,243,852
法人市町村民税 1,572,781 1,258,719 838,641
個人住民税 1,960,421 1,495,766 1,023,116
固定資産税(償却資産) 392,768 314,075 223,393
事業所税 7,391 5,129 3,295
申請・届出 165,323 65,659 27,099
納付手続 9,802 6,860 4,451

(『一般社団法人地方税電子化協議会ホームページ』より出典)

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