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お客様導入事例

国民年金基金連合会様

国民年金基金連合会では、公的年金等支払報告書の扱い件数約71,000件、提出先団体数約1,800団体という大量の件数を扱っているが、2014年1月からの大量の申告・申請書類の電子データでの提出義務化に合わせて、「電子申告連携の達人」を利用した電子申告を導入し、限られた期間内に大量の電子申告を実施した。

お客様導入事例パンフレット(国民年金基金連合会様)

導入の背景

国民年金基金連合会では、国民年金基金の連合組織として、公的年金等支払報告書の扱い件数が約71,000件、提出先団体数が約1,800団体という膨大な件数を扱っている。2014年1月からの大量の申告・申請書類の電子データでの提出義務化の対象であったこともあり、その対応策について、2012年頃よりインターネット等での情報収集や所管省庁である年金局、関係団体との情報交換を行うなど、積極的な情報収集に努めていた。

課題

国民年金基金連合会 業務資産運用部業務課 課長代理 宮澤 幸徳氏

国民年金基金連合会
業務資産運用部業務課 課長代理
宮澤 幸徳氏

従来の書面での申告業務では、約71,000件・約1,800団体分の帳票を、印刷する作業に約3日間、印刷された帳票を市区町村ごとに仕分け・封入・封緘、発送の作業に約1週間から10日程度の時間をかけて行っていた。
これらの申告業務を、電子データでの提出義務化の対応として、DVDなどの電子媒体を利用した提出に置き換えた場合、提出先団体ごとに申告データを作成し、電子媒体への焼き込みとチェック、封入・封緘、発送といった処理を、毎年1月の限られた期間で実施することは、実質的に不可能であるという問題意識があり、電子申告の利用を前提とした運用の検討を進めることとなった。

選定のポイント

当初は地方税電子化協議会が提供しているソフト(PCdesk)を検討していた。しかし、ほぼすべての市区町村を対象に申告を行う必要があり、国民年金基金連合会が行う大量処理の申告フローにはそぐわないと判断した。更に申告業務を簡略化できるソフトを探していたところ、関係団体の紹介でNTTデータが提供している「電子申告連携の達人」の情報を知った。
「電子申告連携の達人」の提出自治体の一括登録機能などの、大量処理を簡単に行える機能を具備していたことが、製品導入の選定のポイントとなった。

導入の流れ

NTTデータが開催する「電子申告連携の達人」の個別説明会に参加し、その際に製品の概要や運用イメージについては把握した。その後、内部のホストコンピュータとの連携なども検証しながら、体験版などを利用して、実際の運用の検討を行った。また12月の年金基金向けの公的年金等支払報告書の電子申告体験セミナーにも参加し、実際のデータを利用しての一連の作業が疑似体験できたことは、非常に良かったと語る。
導入を決めてからは、ホストコンピュータで申告データを生成する改修の対応と、大量な電子申告の処理を行うための環境準備として、処理能力が高いパソコンを用意と、内部での運用ルールを整理した。なお、国民年金基金連合会では、従来から住民基本台帳コードを扱っているため、セキュリティに関する運営ルールが徹底されていることもあって、今回の申告処理手順のルール決めについても、従来のフローを踏まえた運用にすることで、結果的に円滑かつ効率的に進める事が出来たという。

導入効果

書面での申告では印刷に3日、帳票の封入・封緘、発送に1週間から10日程度かかっていた申告業務が、電子申告を導入したことにより、申告データの取込みから署名・送信までのトータル、延べ2人/日程度で完了することができた。
なお、ホストコンピュータで生成された申告データは、仕様に基づき事前に検証されていたこともあり、本番ではエラーもなく、スムーズに電子申告の処理を行うことができたという。

今後の展望・要望

国民年金基金連合会 業務資産運用部業務課 課長代理 宮澤 幸徳氏

「電子申告連携の達人」への期待としては、「楽々スタートボタン」のようなユーザの操作を誘導する機能や、過年度申告分の一括取込みなどの機能があれば、さらに使い易く作業も簡略化されるのではないかとの要望をいただいた。

今後、国民年金基金連合会では、2016年1月のマイナンバー導入に伴って、今回の公的年金等支払報告書の申告を含めて対応を行っていく必要がある。現在は所管省庁との調整を行っているが、具体的なルールの確立と準備を検討されている。

電子申告利用の申告・申請フロー

お客様プロフィール

本社 東京都港区六本木6丁目1番21号 三井住友銀行六本木ビル4・5・9F
設立 平成3年5月30日
事業内容 加入者の資格の確認、掛金の収納等業務。給付確保事業、共同運用事業。共同事務処理事業。基金が行う事業についての指導および連絡、年金制度に関する調査・研究等の事業。
URL http://www.npfa.or.jp/org/index.html
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