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お客様導入事例

西松建設株式会社様

西松建設株式会社(以下、西松建設という。)では、株式会社ワークスアプリケーションズ社のCOMPANYから出力された申告データを「電子申告連携の達人」に取り込み、従来の印刷・加工・仕分け・発送等の給与支払報告書の申告業務に電子申告(eLTAX)を導入したことで、大幅な事務の効率化を実現した。

お客様導入事例パンフレット(西松建設株式会社様)

導入の背景

西松建設では、大量の給与支払報告書の電子データでの提出が2014年1月から義務化対象であったことに加え、従来から毎年1月の給与支払報告書の申告業務にかかる作業負担に対する強い問題意識があり、電子申告導入の検討をはじめた。

課題

従来の給与支払調書の申告に係る一連の業務は、主担当者1名と補助担当者1名の2名体制で行っていた。申告に必要な帳票は、株式会社ワークスアプリケーションズCOMPANYから出力した調書を利用していた。実際の申告の作業として、印刷・申告書の四つ切加工・市区町村毎の仕分け・封入封緘・発送先のシール作成・総括表の作成等を行っており、これらに約6人日の時間を要していた。社内からは、「まだそのような手作業を行っているのか」と言われることがあったが、電子申告は自治体の普及が進んでおらず、具体的な代替手段が無いという状況だった。

選定のポイント

西松建設では、給与支払報告書が2014年1月から電子データでの提出義務化の対象であり、電子申告の導入について情報収集と検討を始めた。

NTTデータの「電子申告連携の達人」を知ったのは、2012年夏に開催された株式会社ワークスアプリケーションズ主催のセミナーである。当時は、電子申告対応自治体が100%では無かったことや、電子データ提出の義務化までは1年間の猶予があったなどの理由から、電子申告の導入はしなかった。2013年1月の申告後に、電子申告導入の検討を再開した。検討当初は、無償で利用できる地方税電子化協議会提供のPCdeskの利用を考えていたが、繁忙期に提出先である410自治体への手間のかかる登録作業などに時間は割けないなどの理由があり、効率的に処理ができる他の電子申告ツールの利用を考えた。社内の情報システム部門に、電子申告ツールの調査の依頼を行ったところ、数社の候補の中にNTTデータの「電子申告連携の達人」があった。一度話を聞いていたことや、価格が改訂されて購入しやすい価格となっていたことが、導入の決め手となった。

導入の流れ

西松建設株式会社 管理本部 人事部 給与厚生課 係長 八景 崇晃氏

西松建設株式会社
管理本部 人事部
給与厚生課 係長
八景 崇晃氏

義務化についての情報、電子申告に必要な情報については、インターネットを活用し独自で収集を行った。事前準備は、11月頃から「電子申告連携の達人」の体験版を利用してCOMPANYで出力された前年のデータを実際に取り込み、電子申告を利用した作業の流れやデータの修正箇所の確認(禁則文字、重複データ等)を行った。これにより1月の本番の作業目途をつけられたという。

独自の情報収集やNTTデータの営業からの情報もあり、電子申告に必要となる利用者IDの取得等の事前の準備は、あまり負担ではなかった。なお電子証明書は既に経理部門で取得済みであり、特別な手続きは行っていない。

1月の本番では、申告データ(CSVデータ)を COMPANYでセットされている総務省形式のCSVレイアウトで出力し、データの修正や補正を行った上で「電子申告連携の達人」のマニュアルに従って、電子申告まで行った。CSVデータ取込み・署名と送信・受付完了通知の確認の一連の作業は、他の通常業務の合間に完了することができた。「あまりに簡単に電子申告が完了したため、不安を覚えたほどであった。市区町村から連絡がきたときは、逆に安心しました。」と語る。


導入効果

人事部では、電子申告を導入したことで、12月の年末調整から1月にかけての繁忙期に稼働を大幅に削減できた。人事担当者としても他の業務に専念でき大きなメリットであったという。また、従来の申告業務で必要であった発送費・印刷費・紙代等の直接的な費用の削減や、作業スペースの確保も不要になった点でも費用対効果が出ていると語る。

加えて、書面での申告では手作業であるがゆえ、手間がかかるだけでなく市区町村とのやり取りのトラブルにつながるケースもあったが、電子データでの運用によって問題自体が無くなったことは非常に大きな効果だという。

今後の展望・要望

西松建設株式会社 管理本部 人事部 給与厚生課 上野 裕佳氏

西松建設株式会社
管理本部 人事部
給与厚生課
上野 裕佳氏

5月に行う住民税額の反映についても、書面での通知を元にパンチ入力等の大変手間のかかる業務であるため、全ての市区町村からの税額決定通知が、電子データで通知されることを希望されている。自治体の今後の対応に期待したいと語る。

また、今回は給与支払報告書の電子申告のみを行ったが、「電子申告連携の達人」で国税の法定調書や、住民税の異動届出等についても、電子申告一元化に取り組みたいと語る。


「電子申告連携の達人」導入後の効果

印刷・仕分け・封入・発送 2名3日間 → 1名1日
人件費 電子申告導入後、80%程度の削減
印刷費、郵送費、紙代 電子申告導入後、0

電子申告利用の申告・申請フロー

お客様プロフィール

本社 東京都港区虎ノ門一丁目20番10号
設立 1937年(昭和12年)9月20日(創業1874年(明治7年))
資本金 23,513,643,819円
事業内容 建設事業、開発事業、不動産事業 ほか
URL http://www.nishimatsu.co.jp/
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