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お客様導入事例

人事給与アウトソーシング会社A社様

2014年1月1日以降、大量の法定調書や給与支払報告書について、電子データでの提出が義務化されるのをご存知だろうか。この制度改正は、主に人事・総務部門で実施している申告・申請業務に大きな影響があり、また期間的にも対応にも猶予はない。このほど、既存で利用していた電子申告のツールに代えて、NTTデータの電子申告ソリューションを導入して大幅な効率化を実現した人事給与アウトソーシング企業のA社を例に、法人企業での給与関係の申告・申請業務での電子申告ソリューションの導入メリットや具体的な手順を紹介する。

お客様導入事例パンフレット(人事給与アウトソーシング会社A社様)

お客様の課題

電子申告を導入したが、新たな作業や手間が発生し、思ったほどの効果が出ていない。

導入効果

オペレーションの省力化による申告・申請業務の大幅な効率化と、信頼性向上

導入の背景と課題
−電子申告の仕組みを導入するも、新たな作業や手間が問題となる

大手IT企業グループの人事・給与事務に関する業務全般を一手に請け負う、人事給与アウトソーシング企業のA社。人事、福利厚生から経理・財務、購買、総務を担当するシェアドサービス事業部門と、人材派遣などを手がけるビジネスサポート事業部門の2つの事業を柱に、顧客企業のビジネスをさまざまな角度から支援している。
同社では、年末の繁忙期に対応に追われる委託元の給与関係の申告・申請のデータ処理業務に関して、グループ内の特定の企業を対象に、地方税電子申告(「eLTAX」)対応の電子申告ソフトウェアを用いた電子申告の仕組みを導入していた。しかし、そのソフトウェアは、登録作業に手間がかかったり、大量のデータを取り回すことが難しいなど、確認作業や手戻りに時間がかかってしまい、使い勝手は必ずしもよいものではなかった。そのため、電子申告の仕組みの導入によるペーパーレス化は図れたものの、実際には思うような効率化は実現できずにいたという。そこでA社が代わるシステムとして期待したのが、NTTデータの電子申告ソリューション「電子申告連携の達人/達人Cube」だった。

選定ポイント
−企業の電子申告のための機能を具備するNTTデータの電子申告ソリューション

A社が電子申告の仕組みとして注目した、NTTデータの電子申告ソリューション「電子申告連携の達人/達人Cube」は、主に企業の申請・申告業務での電子申告を可能にするサービスだ。一例では、人事・総務部門で導入しているERPパッケージなど既存システムで作成された申告・申請データ(CSV)を取り込んで、電子申告に必要なデータ(XML)に変換し、簡単なオペレーションで、大量または多数の提出先に対する電子申告を実現する。また、地方税電子申告の場合、事前に市区町村ごとの申告手続きの登録作業が必要となるが、一括登録機能を具備するなど、法人企業の運用を考慮した機能を多く搭載している。更に、導入・運用に当たって、NTTデータのサポートもあり、安心して導入できるという点も、企業にとっては非常に心強い。
A社では、こういったメリットを考慮して、既存のソフトウェアに代わる電子申告システムとして、NTTデータの電子申告ソリューション「電子申告連携の達人/達人Cube」を導入することとなった。

導入の流れ
−ERPからの申告データを活用し、効率的な一括でのデータ処理を実現

NTTデータの電子申告ソリューション「電子申告連携の達人/達人Cube」を用いた電子申告の流れは以下の通りだ。まずERP等の人事給与システムで作成されている申告・申請データを、CSVファイルとして出力する。それを「電子申告連携の達人」で電子申告用のデータ(XML)に変換し、データベースに取り込む。その後、「達人Cube」の電子申告機能を用いて、一括で電子署名を付与し、一括で「eLTAX」に送信すれば、電子申告が完了する。これら一連の作業について、処理件数を問わず簡単な操作で行われるため、申告・申請のデータ処理業務を効率化することが可能となる。
A社では本ソリューションのスムーズな導入を果たすとともに、委託元の申告・申請のデータ処理作業にかかる様々な稼働の大幅な削減と効率化を実現している。

導入効果と今後の展望
−電子データ提出の義務化に向けて、加速する電子申告への動き

2011年の税制改正により、2014年1月以降、1,000枚以上の大量の法定調書提出している企業を対象に、電子データ(e-TAXまたは光ディスク)での提出が義務付けられる。また、これと同時に、給与所得の源泉徴収票を電子データで提出の義務がある企業は、同時に地方税申告の給与支払報告書も電子データ(eLTAXまたは光ディスク)での提出が義務付けられることとなっている。
しかし、地方税申告の給与支払報告書の場合、複数の提出先(地方公共団体)に提出することとなるため、光ディスクでの提出は、自治体毎のデータの作成や光ディスクへの書き込み、ラベル作成、何重ものチェック、個別送付などを行う必要があるため、逆に手間がかかってしまう。そうしたことから、現実的な対応は電子申告しかないということで、検討を始めている企業も増えてきており、申告・申請業務に関係するA社もその中の1社である。なお、この義務化開始まで2013年1月の申告の1回を残すのみと猶予期間は無く、検討と対応は急務となっている。

NTTデータの電子申告ソリューション(電子申告連携の達人+達人Cube)は、ERPなどで既に保有している申告・申請データを活用して電子申告が実現できるため、大幅なシステム変更も不要だ。
今回導入したA社でも、既存ソフトウェアから簡単に移行が出来ており、委託元の約10,000件の約200市区町村への申告のデータ処理作業が、滞りなく完了している。またこれらを実現するために、NTTデータのサポート体制も運用に大いに役立ったという。今後はアウトソーシング業務を手がけている他のグループ各社の申告のデータ処理業務についても、電子申告の仕組みの導入を図る予定だ。なお、現状ではeLTAXに対応していない自治体に対して書類を印刷して郵送する手続きが残っているが、今回の税制改正を機に、自治体でのeLTAX対応の普及の動きが加速することに期待しているという。
また、毎年5月に地方公共団体から通知される特別徴収の税額決定通知についても、eLTAXの仕組みを使った電子データの送付になると更なる業務の効率化につながるという。現状では電子データの送付の判断が各団体に委ねられているため、電子申告を行ったすべての団体から電子データが返ってくるわけではないが、受け取ったデータをERP側に取り込むことで入力作業も不要となるなどの大きなメリットが出てくるため、eLTAXの統一的な仕組みとして整理されることに大きな期待を寄せている。

NTTデータでは、電子申告ソリューション「電子申告連携の達人/達人Cube」の更なる利便性アップの機能強化なども図りつつ、企業の電子申告の導入を支援し、申告・申請に関わる業務全般の効率化や利便性の向上や、新しい付加価値の創出を目指すとともに、社会的な基盤としての電子申告の普及に寄与することを目指す。

電子申告利用の申告・申請フロー

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