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お客様導入事例

データリンクス株式会社様

データリンクス株式会社では、NTTデータの電子申告ソリューションを用いて、社員・派遣社員の給与申告を電子化することで、作業時間の大幅なツールヒントのトリガーがここに入ります。短縮を図り、業務効率化やリスク低減を実現した。導入に際してシステム開発部門と総務部門が緊密に連携して作業フローの見直しなどを行うとともに、先進のITベンダーである強みを生かして、電子申告時や税額通知受領時にスムーズな連携が図れるツールを独自開発。電子化の手応えを確かに感じつつ、今後は蓄積したノウハウで電子申告ビジネスを展開していく。

お客様導入事例パンフレット(データリンクス株式会社様)

お客様の課題

契約社員も含めた多様な雇用形態で、給与申告業務が煩雑化していた。
書類作成に伴う記入ミスや郵送時の紛失リスクを抱えていた。

導入効果

データリンクス株式会社 代表取締役社長 村井 一之氏

データリンクス株式会社
代表取締役社長
村井 一之氏

給与申告業務を大幅に効率化・省力化、業務の信頼性向上も図れた。

電子申告ビジネスの展開に向けて、具体的なノウハウを蓄積できた。


導入の背景と課題
−多種多様な雇用形態で、煩雑化する給与申告業務

基幹系システムインテグレーションを得意分野として、最先端のソリューションと付加価値の高いサービスで、顧客企業の「ビジネスモデル変革」と「企業競争力の強化」を強力に支援する、データリンクス株式会社。そんな同社が、自社業務の改善に向けて取り組んだのが、年末になると発生する社員の給与申告業務の電子化だ。
データリンクス株式会社 代表取締役社長の村井一之氏は、電子申告化を目指すに至った経緯について次のように語る。「先進技術を駆使して顧客の変革に応えてきた当社であるが、一方で社内に目を向けると総務部門では膨大な書類作成や送付作業に追われていた。戦略目標である『成長』に向けて、ICTの積極活用で改善すべきと考えた。」
電子申告システムの導入を進める中で、同社が注目したのが、NTTデータの電子申告ソリューションだった。

選定ポイント
−当社ERPパッケージとスムーズに連携できる、NTTデータの電子申告ソリューション

データリンクス株式会社 コーポレートサービス統括部 総務部 総務課長 高田 友幸氏

データリンクス株式会社
コーポレートサービス統括部
総務部 総務課長
高田 友幸氏

データリンクス株式会社 ソリューション事業部 第2システム部 高島 啓行氏

データリンクス株式会社
ソリューション事業部 第2システム部
高島 啓行氏

データリンクスには、約2,400名の社員・派遣社員が在籍しており、顧客企業に常駐している社員や、プロジェクトに合わせた短期間契約の派遣社員など、多種多様な雇用形態が存在する。年末調整や給与支払報告書の申告など給与申告業務は煩雑化しており、そうした状況に対して、コーポレートサービス統括部 総務部の高田氏は、「まずは社員の申告書を作成し、次は派遣社員分というように作業を分けて取り組むなど、トータルで2カ月近くを要していた。毎年のこととはいえ、非常に気の重い作業だった」と語る。複雑化していた申告作業の電子化は、かなりの困難が予想された。

そこで、日ごろからシステム開発や運用を手がけ、今回のシステム選定や導入を担当する情報システム部門と、実際に給与申告業務を担当する総務部門が緊密に連携して、作業フローの見直しや必要な機能の洗い出しを行った。そうした過程を経て選定したのが、電子申告に関する豊富な実績やノウハウを持つNTTデータの電子申告ソリューションだった。本ソリューションの選定理由について、ソリューション事業部 第2システム部の高島氏は、「NTTデータの電子申告ソリューションは柔軟性に優れ、当社のERPパッケージとのスムーズな連携が可能だった。また、運用開始後のサポートが不可欠なことから、NTTデータの手厚い支援体制に期待した」と述べる。


導入の流れ
−独自開発のツール導入で、電子申告の利便性をさらに向上

データリンクスが選定したNTTデータの電子申告ソリューション「電子申告連携の達人」は、法人企業が税務署に提出する大量の法定調書や、複数の地方自治体に提出する帳票の申告・申請手続の電子申告を可能にするシステムだ。ERPパッケージなど既存システムで作成された申告・申請データ(CSV)を取り込んで、電子申告用データ(XML)に変換するとともに、地方自治体から届く住民税額通知データ(CSV)を一括保存し、ERPパッケージに取り込むなど、シームレスな電子申告を実現する。
またデータリンクスでは、ERPパッケージからのデータ変換の際、以下の独自ツールを開発し、電子申告の利便性をさらに高めている。

  1. 1.e-TaxやeLTAX(注)で使用できない旧字などの禁則文字チェック・自動変換ツール
  2. 2.電子申告未対応の地方自治体向けに、未対応自治体データの抽出、申告書印刷ツール
  3. 3.地方自治体から届いた住民税額通知データのマージ・編集ツール

こうして、2011年春から始まった電子申告のシステム導入は順調に進められ、2011年度の給与申告から電子申告が実現した。

(注) e-Tax …国税電子申告・納税システム  eLTAX … 地方税ポータルシステム

導入効果と今後の展望
−膨大な作業が半日で完了、将来は600時間の短縮も

データリンクス株式会社 コーポレートサービス統括部 総務部 佐藤 裕武氏

データリンクス株式会社
コーポレートサービス統括部
総務部
佐藤 裕武氏

データリンクスでは、給与所得の源泉徴収票や給与支払報告書の電子申告化を実現したことで、これまで1週間以上かかっていた作業が半日で終了するなど、大幅な効率化を実現した。手作業による発送ミスなどのリスクも低減し、信頼性の向上にも貢献している。

今後の展開として、現状は手作業で行っている年末調整書類の入力確認作業についても、Web化、自動化を図るとともに、従業員に配布する源泉徴収票のWeb閲覧を可能にすることで、さらなる効率化を実現したい考えだ。これらが実現すれば、約600時間の作業時間短縮や完全ペーパーレス化など、大きな成果が見込まれるという。総務部の佐藤氏も、「年末調整の書類配布・回収、及びデータ入力作業がなくなるコストメリットや、紛失などのリスクを回避できる安心感は大きい」と効果に期待を寄せている。

今回の導入成果について、村井氏からは「システム開発部門と総務部門が、緊密に連携して取り組んだのが電子申告化成功の決め手。独自ツールを開発したのも、現場の意見を最大限に取り入れた結果だ」と感想を述べる。同社では、今回の導入を通じて電子申告に大きな手応えを感じるとともに、蓄積したノウハウも含めて、企業の電子申告化を積極的に推進したい考えだ。

電子申告利用の申告・申請フロー

お客様プロフィール

お客様名 データリンクス株式会社
本社設立地 東京都新宿区西新宿2−7−1 小田急第一生命ビル
設立 1982年5月1日
資本金 3億902万4千円
主な事業内容 システムソリューショ ンサービス(Webインテグレーション、データマイニングソリューション、基幹系システムソリューション、ネットワーク、システム運用サービス)/BPOサービス(人材派遣・人材紹介サービス、アウトソーシングサービス)
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