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お客様導入事例

各ソリューションを導入して、従来の申告・申請業務の電子申告化や、電子申告業務自体の業務フローの改善に成功したお客様の導入事例を紹介しています。各ソリューションの導入をご検討いただく際にご参照ください。

法人企業の方

エヌ・ティ・ティ企業年金基金様 new

「電子申告連携の達人」を活用し、多数の提出先へ申告する大量の公的年金等支払報告書の事務処理を大幅に効率化し、
外部委託コストの低減とペーパーレス化を実現
約14万件の公的年金等支払報告書を約1,600箇所に及ぶ提出先市区町村へ申告するという膨大な事務処理を効率化し、帳票作成、印刷、封入封緘、郵送等に関わる外部委託コストの低減およびペーパーレス化を実現しました。

国民年金基金連合会様 new

電子データ提出義務化を機に、「電子申告連携の達人」を利用した電子申告を導入し、
大量の公的年金等支払報告書の申告を限られた期間内で実施
国民年金基金連合会では、公的年金等支払報告書の扱い件数約71,000件、提出先団体数約1,800団体という大量の件数を扱っていますが、2014年1月からの大量の申告・申請書類の電子データでの提出義務化に合わせて、「電子申告連携の達人」を利用した電子申告を導入し、限られた期間内に大量の電子申告を実施しました。

出光興産株式会社様

「電子申告連携の達人」を利用した電子申告(eLTAX)の導入により、
給与支払報告書の申告業務の大幅な効率化とコスト低減を実現
大量の給与支払報告書の申告に電子データでの提出が義務化されたことを契機として、株式会社ワークスアプリケーションズのCOMPANYのデータが利用できるNTTデータの電子申告ソリューションを利用した電子申告(eLTAX)を導入しました。それまでの書面での申告では大きな負担となっていた給与支払報告書の申告業務を大幅に効率化し、コスト削減を実現しました。

西松建設株式会社様

「電子申告連携の達人」を使った電子申告により、給与支払報告書の申告業務の大幅な効率化を実現
給与システムからの申告データを「電子申告連携の達人」にそのまま取り込み、シームレスな電子申告を実施
株式会社ワークスアプリケーションズ社のCOMPANYから出力された申告データを「電子申告連携の達人」に取り込み、従来の印刷・加工・仕分け・発送等の給与支払報告書の申告業務に電子申告(eLTAX)を導入したことで、大幅な事務の効率化を実現しました。

富国生命保険相互会社様

電子申告の利用を前提とした、電子データで運用できる社内フローと管理システムの導入により、
申告・申請業務の一元管理が可能となり、大幅な効率化、リスクの低減を実現
業務部門や人事部門ごとに別々の基幹システムで管理し書面で作成・提出していた法定調書や地方税申告書(給与支払報告書、公的年金等支払報告書)の申告・申請業務の社内フローを、電子申告の利用を前提に新たに開発した管理システムと「電子申告連携の達人」を利用して電子データでの運用に見直すことによって、大幅な効率化とリスクの低減を実現しました。

東京都様

東京都様では、「電子申告連携の達人」をご利用いただき、平成26年1月に個人住民税の申告対象となる職員数(公営企業局、警視庁および東京消防庁職員除く) 約13万5千人(特別徴収義務者に係る徴収事務を行う局所数約570)の電子申告を完了しました。

株式会社みずほ銀行様

全国約400店舗の源泉所得税の納付業務に電子申告と電子納税(ダイレクト納付)を導入
所得税徴収高計算書の作成に伴う負担やリスクを排除し、大幅に効率化
現在毎月全国約400支店分の1,000枚を超える膨大な所得税徴収高計算書(納付書)の作成や納付手続きなどの煩雑な業務を省力化し、大幅な効率化と信頼性向上を実現しました。

みずほオフィスマネジメント株式会社様

膨大な償却資産の申告データに係る処理業務を大幅に省力化・効率化を実現
償却資産に関する約30万件超におよぶ償却資産の申告に関わるデータ処理を実施し、紙出力や封入・郵送に要していた業務を大幅に効率化し、併せてペーパレス化や書類保管の管理コスト低減も実現しました。

データリンクス株式会社様

煩雑な給与関係の申告業務を電子化
現場ニーズに応える独自開発ツールも導入
社員・派遣社員の給与申告の電子化で、作業時間の大幅な短縮を図り、業務効率化やリスク低減を実現しました。
また、導入に際して関連部門が連携して作業フローの見直しなどを行うとともに、先進のITベンダーである強みを生かして、電子申告時や税額通知受領時にスムーズな連携が図れるツールを独自開発しました。

人事給与アウトソーシング会社A社様

電子申告義務化に先駆けて給与関係の申告・申請のデータ処理業務を電子化
既存の電子申告のソフトウェアからの移行で大幅な効率化を実現
2014年1月1日以降、法定調書や給与支払報告書の電子データでの提出義務化を目前に控え、人事給与アウトソーシング企業のA社を例に、法人企業での給与関係の申告・申請業務での導入メリットや具体的な手順を紹介します。

農業協同組合(JA)の方

某農業協同組合様

所得税・消費税の確定申告の提出業務を電子申告で実現
従来の電子申告業務の効率化を実現。
約2,000人にのぼる個人納税者の所得税及び消費税の確定申告の電子申告業務の効率を大幅に改善しました。

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